2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
私も、王毅委員とは相当頻繁に、会談であったり、最近はどうしてもリモートになりますけれども、電話会談、先日も電話会談で一時間半、かなり長い時間になると思うんですが、行わせていただきまして、こういったハイレベルの対話を通じて一つ一つ懸案を解決し、また、中国に対しても、しっかり大国としての責任を果たすように働きかけを行っていきたいと思っております。
私も、王毅委員とは相当頻繁に、会談であったり、最近はどうしてもリモートになりますけれども、電話会談、先日も電話会談で一時間半、かなり長い時間になると思うんですが、行わせていただきまして、こういったハイレベルの対話を通じて一つ一つ懸案を解決し、また、中国に対しても、しっかり大国としての責任を果たすように働きかけを行っていきたいと思っております。
昨年の北海道大学の教授が拘束された案件につきましては、ちょうど向こうの首脳が即位の礼でこちらに来ておりましたので、総理からも、そして私からも働きかけて解放ということになったわけですけれども、一つ一つ懸案というのを解決して、そして中国側に前向きな対応を強く求めていくということが必要なんだと思っております。
一方、消費者の自立なんですが、では消費者教育だけで自立するかというと、果たして四年間でできるかということが一つ懸案となります。ですが、本当にやる気を出せば、今回の文部科学省のやり方が本当に実効性が上がるとすれば、これは可能性はあるというふうに思います。
そこで、私は、生活援助サービスだけじゃなくて、もう一つ懸案事項になっていて、多くの方々が心配しているのは、福祉用具の貸与が全額自己負担になるんじゃないかという問題ですね。これはどうなるのかまだはっきりしていないわけですよ。生活援助は一、二は残るとなったけれども、これが全額自己負担になったら自立が進むんですか、重度化がとまるんですか。逆ですよね。逆なんですよ。
ある意味では、防衛省の皆さんにも何回も尋ねて、大変苦しんでいたことを、また私どもも苦しかったことを、これは率直に認めるんですが、当然、ここを入れた場合に、今回中国が行ったと同じような、何かしらのお互いの外交的な一つ懸案になってしまうのではないか。
もう一つ、懸案事項の子ども・子育ての問題でありますけれども、これも長年いろいろな議論をされてきております。 やはり私は、本当に子供さんの立場、乳幼児の立場、それから父兄の立場、縦割りではなくて、その立場からきちっとやっていく。これは、革命的にがらっと変えるというのはなかなか難しいですよ。したがって、今までやってきた延長線上に一歩ずつ前進をしていく。
○長妻委員 そしてもう一つ懸案は、障害年金の件ですけれども、今、自治体でのパンフレットとかそういう案内の件を調査いただいていると思うんです。 これは、私が申し上げたのは、前回申し上げ、舛添大臣も調査ということをお約束いただいたんですけれども、具体的な話なんですね。
そして、伊藤先生が今も言われましたけれども、パッケージということは本当に私も重要だと思っておりまして、その中で一つ懸案なのが、不良債権の処理ということだと思うんです。
そこで一つ、懸案といいますか、今いろいろ取りざたされておりますいわゆる俗称ＫＥＤＯの問題であります。 実は、御承知いただいておると思いますが、私も朝鮮民主主義人民共和国を訪れておりまして、向こうの政府あるいは党の高官とも話をしてまいっております。その中で、このＫＥＤＯの問題もありました。
それから、これも一つ懸案と言われている有事ＡＣＳＡというようなことが必要になればこれはやはり法律をつくらなければいけないということになると思うんですが、大体そんな三本立てというか、そんなことになると予想していいんでしょうか。
○藤井（宏）政府委員 委員のせっかくの御指摘でございますけれども、日米間の片貿易、大変に巨額の黒字を日本が出しておるわけでございますが、それをいささかでも埋めるために日本の防衛問題を使うあるいは防衛上のための購入に使うという考慮は、寡聞にして、日本政府には一切存在していないということでございますし、当面、確かに一つ懸案としてございますのがＦＳＸでございます。
そこで、もう一つ懸案の問題でお聞きしておきたいのですが、私は予算委員会で総理、官房長官にただしたのですが、なかなか慎重な答弁だった靖国の公式参拝の問題です。これについて、大臣はいわゆる群れをつくって行きますね。ことしもし公式参拝に行くなら行きますか。
○森井委員 持ち時間が少なくなりまして、相当質問をはしょることになるわけで恐縮でありますが、この際ですから、もう一つ懸案事項についてお伺いをしておきたいと思うのです。 所得制限の問題です。かつては、年々所得制限緩和の方向にずっと動いてまいりましたけれども、どういうわけか五十六年以降は九六％、逆に言えば四％制限をつけたままで今日に至っておりまして、前進をしておりません。
それから、この機会にもう一つ、懸案の問題で一、二伺いたいのでありますが、一つは、新聞の伝うるところによりますと、法務省、警察庁、さらに進んで政府が今国会に提出予定でありました拘禁二法の提出を断念をしたと言われておるのでありますが、それはどういうことでありますか。
混合する海域でなければ、それも認めるかどうかという問題が一つ懸案として残っているようであります。その上に母川国方式というものを貫くとするならば、申すまでもなく、九〇％はソ連の河川で生まれたサケ・マスである。こうなりますと、これはもうだれが考えても、サケ・マス漁業者にとっては大変な打撃になる。
これですべてが終わったかと言いますと、そこに私が申し上げましたように、金東雲についてどうするか、捜査の結果を通報するということが一つ懸案として含まれておりますし、他方、金大中氏の自由というものが、果たして一般市民と同様に出国を含めて自由であるかどうかということについては、これはわが方としては、これで終わるんじゃなくて、ここから始まった問題でございます。
○土井委員 そういたしますと、その十二海里の領海内での操業は一切認めないという立場で臨んでいる限りは、この第二条で言うとおり、相互利益の原則に立ってソ連も主張されるわけでありますから、ソビエト側からいたしますと、現に一つ懸案になっております日ソ・コンブ採取協定、大臣御存じのとおりの貝殻島区域の一定水面でのコンブ採取のあの問題ですね。
なお、獣医技術の進歩、家畜の医療に対します要請等から見まして、獣医技術者の技術水準を高めていくということも、数の問題とあわせて質のの問題として大事な問題であろうということで、これらは文部省とも協議をいたしまして、現在の四年制大学を六年制大学に教育期間を延長するというようなことが一つ懸案になっております。
○和田静夫君 そうすると、もう一つ懸案の問題ですが、江崎自治大臣が八月十七日の閣議で結果的には、これは何か夏休みになってやられなかった閣議でしょう。その閣議でもって、国費職員の地方への身分移管問題、懸案の問題について閣議として正式に提起をされて、そして、行管庁長官がこれを受けて具体的な作業に入る、こういうふうに行管庁折衝などを通じて聞いているんですが、きょう閣議があったわけでしょう。
ただ、先ほど運輸省の車両課長からもお話ございましたように、アメリカの場合は平均値を出しておりまして、わが国の場合の規制は、最高限度値を許容限度として定める形になりますので、これを平均値のばらつきをどこまで最高値に持っていくかという問題は別の問題としてもう一つ懸案としてまだ残っておるわけでございます。 以上でございます。